野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。
政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。
船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。
野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110903/crm11090302000001-n1.htm
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首相、外国人献金問題に一切答えず
野田佳彦首相は3日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えなかった。
野田首相の在日外国人献金問題は、首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人男性2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が3日付朝刊で報じた。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を禁じている。ただ、2人からの献金はいずれも公訴時効(3年)を経過している。
在日外国人の政治献金をめぐっては、今年3月に前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受け取っていたことが発覚、前原氏は外相を辞任した。続いて、菅直人首相(同)の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計104万円を受領していたことが判明。菅氏は国会で追及されたが、東日本大震災の発生で首相退陣を免れた。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/plc11090312250015-n1.htm
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